ブラック企業に入らないためのチェック項目

突然ですがブラック企業では働きたくないですよね。

今回は新卒でこれから初めて会社員になる方、転職で次の職場を探している方に向けてブラック企業に引っかからないように、キャリアコンサルタントの方のお話しをベースにブラック企業の見極め方を紹介していきます。

労働搾取企業(ブラック企業)とは

労働法やその他の法令にグレーゾーンの条件で労働を意図的に従業員に強いる。
従業員の健康面を無視した極端な長時間労働(サービス残業)を従業員に強いる。
辞めようとすると脅迫をして先延ばしにし、退職届を受理せず懲戒解雇にし、さらに退職後に会社から損害賠償を請求してくる。
パワーハラスメントが多く、本来の業務とは無関係な部分で負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人を指します。

ブラック企業の特徴

ブラック企業でよくみられる特徴をまとめました。

  • 求人の募集人数が大量(現在の従業員数に比べて高い割合)
    社員の退職が多く社員の入れ替わりが激しい。
  • 入社3年内の離職率が高い
    若手の社員が少なく短期の使い捨て、使い潰しを前提とした雇用を行う。
  • 社員の年齢が30~40代が極端に少ない
    若手や中堅社員が短期で辞めてしまい年配者が多く残っている。
  • 平均勤続年数が短い
    ベテラン社員が少なく若手社員が中心でノウハウの蓄積がなされていない。
  • ノルマがきつい
    仕事の指導やアドバイスがほとんどなく、未経験同然なのに入社してすぐベテランと同じ仕事が要求される。
  • 社員の待遇が悪い
    すべての手当てを合算した額で高く見せ、高給を強調する。
    若手や中堅を管理職に昇進させて残業代を支払わない。
  • 長時間労働を強いる
    サービス残業や付き合い残業が恒常化している。休日も会社行事に強制参加を迫る。
  • 業種、職種を偽装する
    カタカナや専門用語または独自の造語を用い、誤解を招く曖昧な表現が多用される。
  • イメージを偽装する
    HP、会社案内等、根性論中心の営業、精神論中心の社風、経営者、上司による理不尽な暴力や暴言が日常茶飯事であるにもかかわらず若い優しい女性の写真等を多用しソフトなイメージを演出する。
  • 社会的成功による増長
    一寸売れてきたとか、マスコミに取り上げられるとか、周囲からチヤホヤされ「裸の王様」状態で世間が見えない。
  • 独裁的経営、ワンマン経営、同族経営が多い
    自分が一番偉いと錯覚し、部下の言っていることを聞かない。
    とにかく社長が出たがり屋、目立ち足り屋で部下を信用できない。
    社名、電話番号は変更していても社長、住所は同じである。

ブラック企業が好む求人募集キーワード

求人募集でブラック企業がよく使用するキーワードをまとめました。
このキーワードがある場合は絶対ではないですが、少し警戒しましょう。

「常時採用」「大量採用」
「新人、未経験、初心者歓迎」「学歴不問」
「管理職として採用」
「頑張った分だけ報われる高収入」
「誰でも高収入」「実力を発揮できる」
「働きやすい」「少数精鋭」「やりがい感」
「夢がある職場」「世界」「私の人生を変えた職場」・・等の精神主義的訓話が多い。

ブラック企業チェック項目

選んだところがブラックかどうかをチェックする項目を場面ごとにまとめました。
該当する項目が多いとブラック企業の可能性がありますので注意してください。

面接時のチェック項目

募集要項などの文章だけではなかなか見極めるのは難しいです。
直接企業の方と会う事で見えてくる事も多いです。

  • 面接が一切ないか、形骸化している。
  • 面接時に履歴書、職務経歴書を提出していても内容を精読せずに質問する。
  • 質問で待遇などの質問時に曖昧な返答しかせずに言葉を濁そうとする。
  • 面接官が横柄な態度で接してくる。
  • 会社(職場)ではなく別場所での面接を設定し、職場見学を拒否する。

▼面接時に職場環境も確認できるならしておきましょう。

  • 事務所が整理整頓されておらず不衛生な環境かどうか。
  • 名札等を付けておらず社員の名前・所属が簡単に確認できない。
  • 職場規模と従業員数と大きく異なる。
  • 会社員にそぐわない服装の者がいる。

採用時のチェック項目

採用時でもまだ見極めるポイントがあります。

  • 採用通知を書面でよこさず、電話連絡で済ませる。
  • 雇用契約締結後に雇用条件を口頭で次々に変更してくる。
  • 個人事業主として雇用する。(労災の責任や社会保険の会社負担がない)
  • 採用後に給与振込口座を尋ねてこない。
  • 法人企業で社会保険の制度がない。(法人の場合、加入義務があります)
  • 試用期間が長すぎる。

ここが最終段階です。ここまでで該当する項目が多いとブラック企業の可能性が高いです。
よく考えて行動選択してください。

入社後のチェック項目

入社して初めてわかる事も多いです。

  • 面接で説明された条件(配属、仕事内容、待遇など)が実態と全く違う。
  • 社会保険に加入していない。
  • 就業規則が存在しない。
  • 研修内容が精神的修行でビジネススキルや技術的なものではない。
  • 研修期間、試用期間中に退職者が出る。
  • 研修後の課題(レポート、実技、試験など)がクリアできないと解雇、又は不当な扱いを受ける。
  • 提示より早い時間の出勤、サービス残業、休日出勤を強要される。
  • 休暇を取らせない。
  • 給与遅配や現物支給がある。
  • 自社製品を強制的に購入させる。
  • 経営者の私的用途に社員が動員されたり、社費が費やされたりする。
  • 経営者が出勤せずに何処にいるのか不明。
  • 経営者の主観や気分で解雇、昇進、降格が行われている。
  • 会社の仕事(接待、出張、部下慰労等)に自腹を切ることを強要される。
  • 社内暴力やいじめ、体罰がある。
  • セクハラ、パワハラが日常茶飯。
  • 賭博(賭けゴルフ、賭けマージャンなど)が日常的に行われている。
  • 経営者への崇拝を強要される。
  • 経営者や上司が社員の悪口を言いふらしている。
  • 密告を奨励している。
  • 社員が精神的に抑圧され、言いたいことが言えない雰囲気がある。
  • 常に罵声が飛び交うような恐怖マネジメント。
  • 退職妨害(退職願を受理しない、必要書類を発行しないなど)がある。
  • 個人情報の管理が甘く、社員間の認識も薄い。

意外に働いているとそれが当たり前になってしまい、自分が働いている会社がブラックだと気がつかないケースがあります。
上記の項目に多数該当する場合はブラック企業の恐れがあります。
ブラックではない良い会社はたくさんあります。
わざわざ過酷な環境で働く必要はありません。

困った時の相談窓口

下記に相談先をまとめましたので、もしブラック企業に入ってしまったら相談する事をお勧めします。

相談窓口を利用する前に
会社と交わした契約や、普段の働き方の様子がわかる「証拠」を残しておくことが必要である。
労働条件通知書や就業規則、自分がいつどれだけ働いたかわかるメモ等、何でもいいが、そうした証拠の存在は何処に相談するにしても大きな武器になる。

労働基準監督署(労基署)

各都道府県の労働局に所属する厚生労働省の出先機関です。
特徴としては「守備範囲」が狭くて明らかな賃金未払いなど、労働基準法などの特定の法律で罰則が定められた範囲でしかその取り締まりができない。
パワーハラスメントや「解雇の撤回」などは明らかに違法であっても労基署で手はだせないようです。
職員が少なく監督官が対応せずに、相談員と呼ばれるアルバイトの職員が対応することが多く、運が悪いと専門知識が不足した担当者に当たることもあります。
自分の抱えている問題が労基署の管轄内なのかを確認したうえで、証拠をしっかり集めて窓口の相談員の対応が悪くてもあきらめずに、何度も足を運ぶことが必要です。

都道府県の労働相談窓口

都道府県も相談窓口を設置しており、各都道府県の労働局には「総合労働相談コーナー」があります。東京都では加えて「東京労働相談情報センター」という相談窓口もあります。
ここでは主に「あっせん」という制度を使って労働問題を解決することができます。
あっせんとは行政(自治体や都道府県労働局)が労使双方の間に入って話し合いの場を設定する制度のことです。
弱点として法的拘束力がないということで、そのため会社側が交渉のテーブルにつくのを拒否すればそれで終わってしまいます。
専門職として採用されていないので、どうしても専門性に乏しくなりがちで解決水準が働く側に不利な結果になりがちである。

弁護士

弁護士は労働側の弁護士と、経営者側の弁護士の2種類あります。
経営者側の弁護士は企業に雇われて立場上労働者の利害と対立します。
弁護士で解決する場合、当然争うのは裁判ということになるので、時間と費用がかかります。行政窓口や多くのユニオンと違い、相談の時点で相談料がかかるし裁判をするとなると、最終的な解決まで何年もかかってしまいます。
弁護士に相談する場合は労働者側の弁護士に相談することが前提ですが、労働側で専門的に活動している「弁護団」に所属している弁護士が良いです。
具体的には「ブラック企業被害対策弁護団」「日本労働弁護団」「過労死弁護団」がお勧めです。
弁護団所属の弁護士は、丁寧に事件に対応してくれる上に、費用も良心的な価格設定をしている場合が多いです。
裁判の時間と費用の問題を軽減するために、「労働審判」という略式の裁判のような制度が近年整えられています。

ユニオン(労働組合)

労働組合法上の特別な権利があり、個別の労働問題について解決する法的な能力を持っています。
企業の中の労働組合(企業別組合、大企業に多い)は、経営側とつながっていることが多く、相談してしまうと、かえって問題が悪化してしまう事があります。
企業外の地域別労働組合(=ユニオン)も団体によって解決のノウハウやモチベーションにかなりのばらつきがあるため注意が必要です。
ユニオンでの交渉は法的に強く守られているので、例えばユニオンが会社に団体交渉を申し込めば、会社はそれを断ることが出来きません。もし断ったらそれ自体が「不当労働行為」という違法行為になってしまうからです。
団体交渉は、あくまで「話し合い」であるため、労基署のように労働基準法にしばられることはないです。賃金・残業代の未払いはもちろん、パワハラやセクハラを辞めさせたり、解雇の撤回や、最近話題になっている「求人詐欺」についてもその人次第では争うことが出来きます。
さらに、「労働協約」という形で違法行為の是正だけではなく、法律を上回る水準のルールを設けて、労働条件の社会的な改善を行うこともできます。

 

今回のまとめ
ブラック企業は社員を使い捨ての駒としか見ていません。
そんな所で貴重な人生を費やすのはもったいないです。
チェック項目などを参考にして、なるべくブラック企業には入らないように注意して求人は探しましょう。
もしブラック企業に入ってしまったら、転職するなど早めに行動しましょう。
自分一人ではどうにもできない場合は相談窓口に相談する事をお勧めします。

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